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友常 祐介; 矢嶋 まゆみ; 奥野 浩; 山本 一也
労働安全衛生研究, 16(1), p.29 - 43, 2023/02
2011年3月に起きた東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所における事故において、日本原子力研究開発機構では最初の1年間にのべ約45,000人の職員が本来の職場を離れて電話相談,一時帰宅支援,環境モニタリングなどの支援業務に従事した。特に、住民と直接に接する電話相談に従事した職員には、感情労働に伴うストレスがかかった。同機構の核燃料サイクル工学研究所ではこれらの支援業務に従事した職員に対して、組織的なメンタルヘルスケアを行った。本論文では今回の活動を「支援者の支援」の具体例と位置づけ、原子力災害において住民等の支援を行う職員のメンタルヘルスについて考察した。
橋本 周; 木名瀬 栄; 宗像 雅広; 村山 卓; 高橋 聖; 高田 千恵; 岡本 明子; 早川 剛; 助川 正人; 久米 伸英*; et al.
JAEA-Review 2020-071, 53 Pages, 2021/03
JAEA-Review-2020-071.pdf:2.72MB
原子力機構は、災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づく指定公共機関として、原子力災害や放射線緊急事態が発生した場合には、災害対応に当たる国や地方公共団体の要請に応じて人的・技術的支援を行う。防災基本計画及び原子力災害対策マニュアルでは、原子力機構は原子力緊急時において公衆の被ばく線量の推計・把握を支援することが要求されている。しかし、その支援について、基本方策,調査対象,調査方法,実施体制等について具体的かつ詳細には検討されていない。本報告では、公衆の緊急時被ばく線量の推計・把握に関する技術的支援について、原子力緊急時支援・研修センター内に設置された「緊急時の線量評価検討WG」において調査・考察した結果を報告することにより、国や地方公共団体、及び原子力機構内における今後の具体的かつ詳細な検討及び活動に貢献することを目的とする。
西村 秀夫
第16回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, 0, p.184 - 191, 1995/00
我が国は、ウクライナの非核化に寄与するため、核兵器の廃棄の分野において協力することとなった。このため日本国政府とウクライナ政府との間で協力協定が締結され協力活動の実施母体として、日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会が設立された。現在のところ、ウクライナの国内計量管理制度(SSAC)の確立を支援するための計画が具体化している。この支援計画については、関係国が協議し、1993年11月に計画を確定している。また、日本は、1995年3月にウクライナとの間でSSAC確立支援に係わる実施取り決めを締結し、支援体制を整えた。日本の支援についてはまだ計画・調製の段階にあるが、ハリコフにある研究施設を対象に、計量システム、PPシステム等の確立を支援する方向で検討されいている。本報告では、ウクライナのSSAC確立支援計画とその現状を紹介するとともに、日本の支援準備状況についても紹介する。
